2025年11月5日・6日の2日間にわたり、大阪梅田ツインタワーズ・サウスにて「阪急阪神のオフィスサミット2025」が開催されました。本サミットは、“働く場の価値を再定義する” をテーマに、企業の人的資本経営、働き方、ワークプレイス戦略、コミュニティ形成、災害対策、大学との連携など、オフィスにまつわる幅広いテーマを扱ったイベントです。会場には多様な業種のワーカーや企業担当者が集まり、講演・見学ツアー・交流会を通じて、これからのオフィスが果たす役割について活発な議論が行われました。

本記事では、サミット当日の各セッション内容を、講演の背景・主張・示唆を中心にレポートとしてまとめています。阪急阪神ビルマネジメントが考える“働く場の価値づくり”の視点とともに、参加者にとって印象的であったポイントを紐解いていきます。

人的資本経営をめぐる背景と課題

本セッションの冒頭では、阪急阪神不動産 賃貸事業部の牧野宏俊氏より、「人的資本経営とは何か」について丁寧な整理が行われました。経済産業省が2022年の報告書で定義した“従業員をコストではなく資本として捉え、その価値を最大化する経営”という方向性は、すでに多くの企業が認識し始めています。

しかし、その実行となると、特に関西の企業では東京と比べて人事部門のリソースが限定されていることから、人的資本戦略を単独で推進することが難しい実態があると牧野氏は指摘します。

一方、働き手が企業に求める価値観は近年大きく変化しています。終身雇用からの転換、キャリアの多様化、副業の一般化などを背景に、従業員が重視するのは「会社への貢献度」ではなく、「自らの人生や働き方の満足度」「心身の健康」「働くことの楽しさ」「個人としての成長」といった、より質の高い価値です。資料によると、Well-Being（心身・社会的な満たされ感）とともに“やりがい”や“成長実感”が多く挙げられ、働く場所・環境がその実現に与える影響は以前より格段に大きくなっています。

このように、人的資本経営は単なる制度や人事施策ではなく、「働く場そのものが人の成長を後押しする仕組みになっているか」という視点が欠かせません。企業の生産性や創造性の源泉が“人”にある以上、オフィスの価値は経営戦略の重要な要素となっています。

ハード面で支えるWell-Being ― 阪急阪神が整えてきた環境

続いて牧野氏が紹介したのは、阪急阪神が長年取り組んできたオフィス環境の整備です。同社は梅田エリアに16棟のオフィスビルを保有し、新大阪、神戸三宮、西宮北口など沿線主要駅にも多数の物件を展開しています。このポートフォリオの強みは、単なる立地の良さではなく、一体的に価値を設計できる点にあります。

代表的な例が、大阪梅田ツインタワーズ・サウスに設置された「WELLCO」です。ワークブース、Web会議ブース、TELブースのほか、近年ニーズが高まる仮眠室やマザーズルームなど、働く人の心身の負荷を軽減し、快適に過ごせるための設備が整っています。個人のコンディションが業務品質に直結する現代において、こうした設備は単なる“便利な共用部”ではなく“働き続けるための基盤”として機能します。

さらに、アプローズタワー、ハービスOSAKA、ツインタワーズ・ノースなどにはオフィスワーカー専用ラウンジが設けられています。集中や気分転換、ちょっとした会話など、働く時間の質を高めるための多様な選択肢が提供されており、こうした空間の充実度は従業員がオフィスを「使いたい場所」として感じる重要な要素になっています。

阪急阪神は会議室・ホール運営にも力を入れており、梅田エリアだけでも複数の大中小規模の会議室を展開。企業イベントから採用活動、大規模会議まで幅広く対応でき、企業の“街使い”を支える体制が整っています。さらにONSシリーズ（サテライト／家具付フレキシブル）は、働く場の柔軟性を高め、出社とリモートのハイブリッド運用を支える仕組みとなっています。

これらのハード施策は、“身体的・物理的Well-Beingの実現”に直結するものです。快適さが担保されることで初めて従業員は高い生産性を維持し、組織に貢献できる状態になります。牧野氏は「Well-Beingは人的資本経営の土台であり、ハード面の整備なくして成長は生まれない」と説明しました。

ソフト面で生まれる「弱いつながり」が、成長（Growth）を生み出す

本セッションの核心は、阪急阪神がハードだけでなくソフト面にも注力し続けてきた点にあります。それが“阪急阪神ワーカーズサービス”です。2015年からスタートした同サービスは、阪急阪神のオフィスで働くワーカー限定の特典・イベント・コミュニティ運営を行う取り組みで、年間50件・約5000名の参加を記録するなど大きな広がりを見せています。

牧野氏は、このワーカーズサービスの価値を「Well-Beingのその先にあるGrowthを後押しする仕組み」と表現しました。特に興味深かったのは、「弱いつながり」の効用に関する解説です。心理学や社会学の研究によれば、頻繁に会う“強い関係”だけではなく、異なる会社や職種の人との“弱いつながり”が新しい気づきや学習機会につながるとされています。これにより、個人の視野が広がり、仕事の質が変わり、新たなビジネスの芽が生まれる可能性も高まります。

ワーカーズサービスで提供されるイベントやサークル活動は、まさにその“弱いつながり”を自然に生み出す仕組みです。社外の人と出会い、安心して交流でき、時に学び合う関係性が形成される――これらは人的資本経営が求める“非財務的な成長”そのものであり、企業の変革力やイノベーション力にも波及する可能性を持っています。

阪急阪神は、オフィスワーカーのWell-Beingを高めるだけでなく、Growthを後押しするコミュニティを提供することで、「人が成長するオフィス」という価値を創出していると言えます。

オフィスの入居価値の再定義 ― 働く場は“資本”である

講演の締めくくりに、牧野氏は阪急阪神のオフィスが提供する入居価値を次のようにまとめました。

「阪急阪神のオフィスは、働く人が快適に過ごし、成長の機会に出会える場を提供することで、企業の人的資本経営を支える存在でありたい。」

これは、オフィスを単なる「箱」や「賃貸スペース」として捉えるのではなく、組織の成長を左右する“無形資産としてのオフィス”という考え方です。ハード面によるWell-Being、ソフト面によるGrowth。その両輪が揃うことで、企業は人材の価値を最大限に引き出し、長期的な企業価値の向上につなげることができます。

阪急阪神の取り組みは、人的資本経営時代におけるオフィス戦略のひとつのモデルケースと言えるでしょう。

まとめ

人的資本経営の実現には、制度や研修といった人事施策だけでなく、従業員が日々働く場所そのものが大きな役割を果たします。快適さ、安心感、学び、偶発的な出会い……こうした要素を備えたオフィスは、働く人のWell-BeingとGrowthを同時に支え、組織の持続的成長の源泉となります。

阪急阪神が取り組む「ハード×ソフト」の両面からの価値づくりは、働き方が多様化する現代において、オフィスの存在意義を改めて問い直す内容でした。オフィスが“行くべき場所”ではなく“行きたくなる場所”へ。そして、“働く場”から“成長する場”へ。阪急阪神のオフィスが描く未来像は、人的資本経営を目指す企業にとって大きなヒントとなるでしょう。

※掲載内容は取材当時のものです。