オフィスビルにも求められるBCP（事業継続計画）とは？

BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取ったもので、日本語では「事業継続計画」といいます。具体的には、自然災害やテロなどの緊急事態が起こっても重要な業務が中断しない・中断してもスムーズに復旧や再開ができるように、あらかじめ計画を立てておくことを指します。

BCPで行うべきことは、まず従業員の安全を確保すること、そして経営リスクを最小限にとどめ、クライアントやユーザーからの信用を守ることです。もしBCPを策定できていないと、従業員の人命に危険が及ぶだけでなく、事業の停止や復旧の遅れによって経営基盤が揺らいだり、クライアントやユーザーを失ったりする恐れがあります。

アメリカやイギリスでは、緊急事態下での事業継続に対する考え方が以前から浸透していましたが、日本では2011年の東日本大震災をきっかけに、急速に普及してきました。企業は、経営の一環としてBCPに取り組む必要があり、そのためにはオフィスビルを選ぶ時点からBCPを意識することも重要です。

こうしたニーズに応えるため、阪急阪神のオフィスでは、オフィスビルの施設や設備などの「ハード面」、意識付けや働きかけといった「ソフト面」の両面からBCP対応をご用意しています。今回は、それらの具体的な内容についてご紹介します。

※対応しているサービス内容はビルによって異なります。

ハード面のBCP

阪急阪神のオフィスが「ハード面」のBCP対応として備えているものは、次の通りです。

停電時用の非常発電機

大阪梅田ツインタワーズ・サウスでは、ビルが設置している非常用発電機により停電時でも最大72時間の電力供給が一部可能です。供給中は照明（基準の約25％）のほか、コンセント（15VA/㎡）、エレベーター、専有部入り口の電気錠、携帯電話、トイレも利用できます。

これらは、ビルの既存設備により停電時の電力を賄えるので、入居企業側が独自に非常用発電機を用意する必要がないのがメリットです。

防災備品収納ロッカー

対象ビルでは、各フロアに防災備品収納ロッカーを設置しています。ロッカー内には、防災ラジオ・懐中電灯・簡易トイレなどが備えられており、災害発生時、入居企業は必要な備品を使えるようになっています。ビル内での避難・滞留中、入居企業側で用意している防災備品が不足してしまったときにも安心です。

イーバック＋チェア（非常階段用）

「イーバック＋チェア」とは、歩行が困難な状態の人を階段でも安全に搬送できる器具です。対象ビルでは、避難階段にイーバック＋チェアを用意しており、エレベーターが利用できない状況でも、けが人や意識のない人をスムーズに搬送できるようになっています。

共用部デジタルサイネージ

対象ビルでは、共用部デジタルサイネージでの情報配信も実施しています。緊急事態が発生した際には、デジタルサイネージの放映内容を緊急時テキスト、またはNHK放送へ状況に応じて切り替えます。

デジタルサイネージは、エレベーターホールやエントランスなどの共用部に設置されているので情報が行き渡りやすく、ビル内に避難・滞留している間の情報収集源としても便利です。

阪急阪神ワーカーズウェブ

「阪急阪神ワーカーズウェブ」とは、阪急阪神のオフィスで働くワーカー限定のウェブサイトです。緊急時には、阪急阪神ワーカーズウェブでもデジタルサイネージと同様に緊急時テキストを配信し、ビル外にいるワーカーにも迅速に情報を共有します。

阪急阪神ワーカーズウェブについて詳しくはこちら

ソフト面のBCP

阪急阪神のオフィスが「ソフト面」のBCP対応として行っていることは、次の通りです。

防災マニュアルの整備

対象ビルでは、災害発生時の被害拡大の防止と迅速な対応を推進することを目的とした「防災マニュアル」を策定しています。防災マニュアルでは、「本社対策本部」「自衛消防本部隊」「自衛消防地区隊」の設置を定めており、それぞれの役割ごとの初動対応をマニュアル化しています。

また、上記のほかに、身体防護の方法・館内放送の例・避難の要否判定・とどまってからの安全確保・平素からの備えや予防なども記載しています。

消防訓練・防災セミナー・防災ツアーの実施

対象ビルでは、法定訓練として年2回以上の消防・防災訓練を実施しています。

・消防訓練…火災発生時の消火・通報・避難を基本とした、実用的な訓練内容
・防災訓練…地震発生時に、自身の身体防御や避難を安全かつ速やかに行えるようにする訓練内容

上記の訓練は、入居企業のワーカーと、管理会社・関連会社の社員（警備員など）が参加して行います。

また、法定訓練のほかに行っているのが「防災セミナー」と「防災ツアー」です。

防災セミナーは、災害発生時の対応力をさらに高めることを目的として、入居企業のワーカーを対象に行う研修です。たとえばハービスENTでは、2023年度のセミナーとして、専門施設で津波の高さや余震の体験、消火・避難・救助訓練などを行いました。このほかにも、入居企業の要望に応じて、新入社員防災研修やさまざまな知識習得の場を提供することが可能です。

防災ツアーは、ビルの非常用発電機室・防災センター・屋上ヘリポートといった、ビルの防災施設を見学するものです。たとえば防災センターでは、被災度判定システムをはじめとする各種設備や、防犯カメラ映像確認の現場などを見学できます。また、普段は入れない屋上ヘリポートの見学は特に好評で、毎回多くのワーカーが参加しています。

以上の消防訓練・防災セミナー・防災ツアーは、いずれも管理会社である阪急阪神ビルマネジメントの「防災指導部」の主導で実施しています。

大阪梅田でBCP対応の充実したオフィスビルを探すには

近年は自然災害が頻発しており、今後もいつどのようなことが起こるかは予測できません。企業の拠点となる賃貸オフィスビルを選ぶ際には、BCP対応の内容について、管理会社へ確認することをおすすめします。

大阪へのオフィス拡大やオフィス移転を検討中の方は、BCP対応が充実している阪急阪神のオフィスへぜひお問い合わせください。大阪梅田ツインタワーズ・サウスをはじめ、バリエーション豊富なオフィスビルをご用意しています。

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